実務家として役に立ちたい
建設業のお客様への決算報告が完了。
お客様が何を求めていて、何のお役に立てるのか、お客様も私自身も常日頃考えていることに改めて気づかされました。
私は税理士であるとともに実務家でありたいと考えています。
お客様が何に対して悩んでいるのか、困っているのか、その背景や理由は何のか、現場で起きていることを共有した上で、その解決策や方針を決めるサポートができてこそ実務家であるわけです。
税理士の仕事には、減税や節税のアドバイスがあります。
お客様の反応がいいからといたずらにテクニックに走ってしまい、その場で称賛されたとします。
しかしそのことが、将来を見据えたお客様のためになっているのかという本質を捉えているかで全く変わってくるわけです。
私は、実務家として、そのお客様の悩みや課題の本質の部分にこだわっていきたいと思います。
最初の会話でその本質を突けることもあれば、時間の経過とともに一緒に答えを探したり、導くこともあります。逆に、ヒアリングによって私がたてた仮説を見誤ることもあります。
全てのお客様にはてはまるような完璧なアドバイスができればいうことはありませんが、それができないとわかっているので学び続けているのだと思います。
お客様から、「清水さんに相談してよかった。」「清水さんのアドバイスが後押しになった。」「この打ち合わせを機にもっと頑張りたい」「次に会うときにはいい報告をしたい」と言われるととても嬉しいです。
私自身の仕事がお客様にとっての何かのきっかけになることが一番のやりがいです。
そのために、日頃から「実務の現場で活用できそうな知識・情報・技術」をアンテナを張って収集しています。
トライ&エラーの繰り返しです。
それが自分自身が商品であることにもつながります。
税務調査が大きく変わる！？
日々情報収集している中で税務調査に関わる内容には特に気をつけています。
今回は、税務調査に関する非常に大きな動きについて、皆さんと情報共有したいと思います。
国税庁が税務調査のデジタル化を一気に進めるという記事を目にしました。
これは、私たち実務家にとっても、そして皆様にとっても、非常に重要な変化となります。
１．いつから？何が変わる？
令和7年9月より段階的に、税務調査においてオンラインツールを活用していくことのようです。
具体的には、以下の3つの方法が「オンライン調査等」として導入されます。
- インターネットメールでの連絡
- WEB会議システムでの面談 (Microsoft Teamsの利用が想定されています)
- オンラインストレージサービスによる帳簿書類等データの受渡し
これまでの税務調査では、連絡は電話、面談は対面、資料提出は郵送やFAXが一般的でした。
２．対象は「全納税者・全税目」へ拡大！
今回のオンライン調査等の大きな特徴は、その対象範囲の広さです。
- 対象者: 法人にとどまらず、個人にまで対象を拡大。 つまり、国税に関する全ての納税者が対象となります。
- 対象税目: 法人税、消費税、源泉所得税といった事業者に関わる税目だけでなく、譲渡所得や相続税・贈与税等の資産税も含まれます。事実上、全税目が対象となります。
３．オンライン調査等の具体的な流れと注意点
オンライン調査等は、納税者の利便性向上や税務行政の効率化が目的ですが、
あくまで調査等で必要に応じて行われるものであり、強制ではありません。
重要なポイントは以下の通りです。
- 納税者の同意が必要: オンライン調査等を実施するには、事前に納税者の同意を得る必要があります。同意した場合は、同意書の提出などの手続きが求められます。
- メール利用の手続き:
- 調査官からメール利用の意思確認
- 利用に同意する場合、Microsoft Formsを通じて同意事項やメールアドレスなどを登録
- 登録後、調査官からテストメールが送信
- 調査官が電話でテストメールの受信状況を確認
- ハイブリッドな対応も可能: メールでの連絡はオンラインで行うものの、面談は対面で行う、といった柔軟な組み合わせも想定
- 全国的な展開は、来年の春から夏にかけて本格化
まとめ
今回のオンライン調査等の導入は、税務調査の現場に大きな変化をもたらすでしょう。
デジタルツールを活用することで、遠隔地の納税者とのやり取りがスムーズになったり、資料の受け渡しが迅速になったりするメリットは大きいと感じています。
特に、これまで郵送や対面で時間がかかっていた部分が効率化されることで、納税者様の負担軽減にもつながる可能性があります。
一方で、「強制ではない」とはいえ、デジタル化の波は確実に押し寄せています。
メールでの連絡やオンライン会議に慣れていない方々にとっては、戸惑いもあるかもしれません。
また、オンラインでのデータ授受においては、セキュリティ面での意識もより一層重要になります。
このような変化の時代において、納税者の皆様が安心して税務調査に対応できるよう、適切な情報提供とサポートを行うことが使命だと考えています。
当事務所でも、今回のオンライン調査等の詳細をしっかり把握し、皆様に最適な対応策をご提案できるよう準備を進めてまいります。
税理士自身も旧来の方法に拘らず進化することが大事ですね。
それでは、また。
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