私の事務所では、freeeやマネーフォワードといったクラウド会計のみを使用しています。
それもあってか比較的年齢が若い方（30〜40代）や開業間もない方（2年以内）とのご面談が多いと感じています。
会計ソフト利用者に占めるクラウド会計の利用率が毎年増加しているということですが、
（個人事業者に限れば、4割弱で、弥生、freee、マネーフォワードの上位３社でシェア90%以上だそうです）
近い将来、小規模企業に至ってはクラウド会計ソフトの利用率はインストール型ソフトを抜くと思われます。
ただ、このクラウド会計ソフトの普及により税理士の仕事が減るのではないかと言われていました。
理由としては、これまで税理士が担っていた記帳業務や決算書の作成が容易にできるようになるためです。
確かにインターネットバンキングやクレジットカードの自動連携により、紙の通帳や明細を見ながらソフトに入力するという仕事は減っているかもしれませんが、その仕事がお互いにプラスになっていて効率よくできていたかというとそうではなかったと思います。
資料の受領一つにしても税理士側では、お願いしてもなかなか資料が手元に来ないので着手できない、お客様側では、忙しい時に催促されても困るしまとめて依頼して欲しいなど微妙な関係性の中毎年同じ事を繰り返していることが結構あります。
クラウド会計はそういったアナログ的なやり取りをデジタル化、自動化で効率性を高めてお互いの省力化に繋げることができたと考えればWin-Winの関係であると思っています。
確かにこれまで税理士が行なっていた記帳代行のような報酬は減ってしまいますが、
その分効率化できることで新しい仕事にチャレンジができるわけです。
また、お客様側でもより経営に集中するための時間を割けることができれば、売上アップや粗利の改善、新規事業に繋げるための会計数値をこれまでより早く確認でき、税理士と打ち合わせをすることでスピード感を持った経営判断ができるようになるわけです。
そう考えると税理士業はよりサービス業へシフトしていくように思います。
経営者の方が目指す経営をおもてなし、その経営がうまくいくように得意とする数字の面からサポートするだけでなく、経営者の方に経営判断をするための選択肢を与え、意思決定への後押しをするためのコミュニケーションをとることに対するフィーと考えるべきでしょう。
税理士としてこれまで税務顧問という毎月定額で報酬が発生する圧倒的なビジネスフィーに頼っていた部分が少なからずあります。
最近はこの税務顧問の必要性を感じないので相談事があればその都度払いますとか、税務の相談はほぼ発生しないので、打ち合わせをなしにしたり、決算書だけ作ってくれればいいと税理士を変えるきっかけがとにかく税理士報酬を減らしたいという要望も聞きます。
私が面談するクライアントにはいませんが、そのように考えるお客様がいると思うと残念でなりません。
私はいいサービスを受けるのであれば、それ相応の対価を払うべきだと思いますし、その対価を得る方もその期待を遥かに超える努力をするべきだと考えます。
サービス業に対価を払うというと受け身な立場と考えがちですが、経営判断に迷った時に選択肢を与えてもらい、その意思決定を後押ししてくれる存在は自分自身を成長させてくれる存在なのではないでしょうか。
つまりいい経営者は税理士という経営のパートナーをうまく活用して自分の会社を成長させていくわけです。
税務顧問をこう言ったサービス業と考えれば毎月顧問料を払うことも惜しいと思わないのではないでしょうか。
税理士には必要最低限のサービスでいい、払う費用を下げたいと思う前に、税理士にお金を払ってうまく活用して会社を成長させるきっかけを作ることはできないだろうかと考えてみると自ずと税理士の選定方法も変わってくるのではないでしょうか。
その場合相性がとても重要なので、色々な税理士に会ってみることだと思います。
私が経営者であればそうしているかなと思います。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
それでは、また。
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