先日、整形外科に行き、ばね指と診断された右手薬指にステロイド注射を打ってきました。
あれからストレッチやロキソニンを塗って様子を見ていましたが、
一向に良くなる気配がなく、とうとうものを握ることさえできなくなってしまいました。
だいぶ精神的にもストレスを感じるようになり、藁にもすがる思いで、ばね指の治療を専門としている病院に行くことに。
さすがにこの状況だとステロイド注射を打ちましょうとなり、もしこの後再発して、もう一回打っても同じであれば手術ということになるそうです。
注射を打った瞬間は、とてつもない痛みがありましたが、1日経った今日だいぶ痛みも引いてきました。
たかが、指の違和感からはじまったばね指ですが、大丈夫だろうがとんでもないことになります。
まだ油断はできませんが、とりあえず通常の生活に戻れそうでほっとしました。
さて、今日は、資金繰り予定表についてです。
「事業は順調に拡大しているはずなのに、なぜか手元の現金が心もとない…」
「急な支払いに対応できるか、不安になる時がある…」
このようなお悩みを抱えていませんでしょうか？
実は、多くの経営者様が、会社の未来の現金の流れを把握できていないがために、予期せぬ資金ショートに陥ってしまうリスクを抱えています。
そこで今回、私が皆様にお勧めしたいのが、「資金繰り表」の活用です。
1. 資金繰り表とは？ – キャッシュフロー計算書との違い
「資金繰り表」とは、将来にわたる現金の流れを把握し、資金のショートを未然に防ぐためのツールです。
「キャッシュフロー計算書」という言葉はご存じでしょうか？
これは「貸借対照表」や「損益計算書」とともに「財務三表」の1つとされており、過去の資金の流れをまとめたものです。
一方で、資金繰り表は財務三表には含まれず、将来の資金の流れを予測するものです。
つまり、過去の実績を見るのがキャッシュフロー計算書、未来の予測をするのが資金繰り表、と考えると分かりやすいでしょう。
資金繰り表を作成・活用することでのメリット
•常に先手を取った経営が可能に: 資金繰り表によって将来の資金の流れを見越すことで、常に先手を取った経営判断ができるようになります。
例えば、「売上は立っているのに売掛金の入金が60日後」といった入出金のタイミングのズレや、予期せぬ経費の発生による資金ショートを防ぐことができます。
•スムーズな銀行融資の交渉: 銀行に融資を申し込む際、普段から使用している資金繰り表があれば、交渉をスムーズに進められる可能性があります。
銀行としても、企業の資金繰り表を提出してもらうことで、その会社の将来性や現時点での資金繰りを把握し、融資判断がしやすくなるためです。
私も創業融資を受ける際に、提出は求められていませんでしたが、自分で作成した資金繰り表を根拠に融資額を決めました。
今でも1年先まで作成しています。
当然ずれることもありますが、ずれた段階でその原因を分析し、予定を修正すればいいわけです。
先日、当座貸越に申し込んだのも資金繰り表を作成したうえでの判断です。
•ショートの回避と早期発見: 「3か月後には資金が増える」「半年後には資金が減っている」といったことが大まかにつかめるため、予期せぬ資金不足を防ぎ、資金繰りの悪化を早期に発見できます。
•経営状況の可視化と改善: 資金の流れが「見える化」されることで、経営上の課題が明確になり、改善策を検討しやすくなります。
作成のポイント
資金繰り表には、大きく分けて以下の2種類があります。
•資金繰り実績表：過去の資金の流れをまとめたもの。
•資金繰り予定表（または資金繰り見込表）：将来の資金の流れを予測したもの。
「難しそう…」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、ご安心ください。
資金繰り表は、Excelなどの表計算ソフトを使って、ご自身で簡単に作成することができます。
もちろん、税理士に作成を依頼することも可能ですが、すべて任せず一緒に作るべきでしょう。
作成のポイント:
•期間: 月次で作成し、過去の資金繰り実績と損益計算書を基に、3～6か月先の資金状況を予測する形で作成することが望ましいです。
•項目: 一般的な資金繰り表は、以下の項目で構成されます。
前期繰越（現金・当座預金・普通預金など）: 前月から繰り越された現金預金等の合計額を記入します。
◦収入（現金・口座別）: 売上代金、売掛現金回収、手形期日落、手形割引など、現金の入金となる項目を記入します。
◦支出（現金・口座別）: 仕入・外注費、支払利息・割引料、支払報酬、手形決済、経費、給与、福利厚生費など、現金の支出となる項目を記入します。
◦財務収支（口座別）: 借入金（短期・長期）の調達や、借入金返済といった、事業に直接関連しない収入や支出を記入します。設備投資や納税なども含まれます。
◦翌月繰越（現金・当座預金・普通預金など）: 当月の収入から支出と財務収支を差し引いた、翌月へ繰り越される現金預金等の合計額です。
資金繰り表の作成は、中小企業庁のJ-Net21や日本政策金融公庫のウェブサイトにも、経営計画策定に役立つ各種様式が用意されていますので、参考にされると良いでしょう。
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