昨日は、法人のお客様と決算前の打ち合わせをしました。
開業して2年目ですが、増収増益を達成する見込みで、嬉しい限りです。
創業期って、兎にも角にも売上です。
３ヶ月に一度のペースでの打ち合わせ。
その際、２ヶ月、３ヶ月先の売上は、どうなるかわからないという状況ですが、がむしゃらにやればやるだけ実を結んでいる印象を受けました。
お会いするたびに顔つきが変わっています。
プレイヤーから経営者への自覚も段々と芽生えてきているようで、今後が本当に楽しみです。
決算対策と節税提案
私の事務所では、決算月の前月に、直近の実績確認と決算までの見込み売上をヒアリングして、
税引前利益を予測し、概算税額をお伝えする打ち合わせを行います。
それを踏まえて、節税リストに基づき、実現可能なものをお客様と一緒に確認していきます。
利益が増えれば支払う税金も増えるので、概算税額をお伝えするとあまりの金額の大きさに驚かれます。
こういう状況で、お客様が税理士からアドバイスを受けたいのは、間違いなく”節税方法”でしょう。
私の場合ですが、
・今の税法の範囲で出来ることをレクチャーする
ことを決算対策の念頭に置いています。
中には、
・節税の効果が薄い、無意味と告げて止めさせる
という考えの税理士もいるようです。
それは、
・節税するとおカネが減る
・本来払う税金を先延ばしにしているだけ
という考えからなので、否定はしません。
私も、大前提として、”利益を出して税金を払う”ことを続ければ、”お金も増え続ける”という構造であることを必ずお伝えします。
ですが、お客様が節税のアドバイスが求めている、今後よりも今が大事というのであれば、その相談にのるのも税理士業務の一つであると私は考えています。
・将来的におカネが増える対策に限定
・税金の先延ばしであり、ウルトラCの節税はない
ことを説明して、節税のご提案をいたします。
最近は、YouTubeやAIから簡単に情報を入手できます。（正誤は別ですが）
経営者の方の気持ちとして、
自分の知らない節税対策がどこかに存在するかもしれない
顧問税理士が知らない節税対策がどこかに存在するかもしれない
と考えているかもしれないからです。
その不安を解消してあげるのも顧問税理士の仕事であると考えています。
世の中には、節税商品となるものが溢れています。
そういった節税商品には、必ず詐欺や税法的に無理があるものがあります。
ですので、節税といってもお客様の「節税したい」に応えたいとは思うものの、
税理士の道を踏み外す気持ちは１ミリもありません。
その判断をするためには、我々税理士は常に世の中の節税対策とやらをキャッチアップしていく必要があるわけです。
まとめ
決算対策を踏まえての節税提案は、税理士業の一つであることをお伝えしました。
何より節税提案ができるということは税金を多く納めているお客様であることが前提です。
つまりそういったお客様は会社の業績がいいわけです。
会社の業績がいいと税務面だけでなく、経営面や財務面など多方面で税理士・実務家としての力が試される、発揮できる場面がでてくるのでとてもやりがいがあります。
私は、そういったお客様と伴走しながら、お客様のお役に立ち、ご活躍するお客様が増えることで、地域社会の発展に貢献していきたいと考えています。
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それでは、また。
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