先日、NHKスペシャルで「事業承継」をテーマにした「あなたも社長に ２６０万社の後継ぎ探し」をTVで観ました。
ご存じの方もいる通り、今の日本は後継者不足です。日本の企業337万社のうち、約8割に当たる26１万社が廃業予定か後継者が決まっていないという危機的状況です。
さらに黒字の企業でも後継者がおらず廃業しているケースがあり、後継者がいない企業が廃業すると日本経済は大打撃を受けます。雇用650万人とGDP22兆円の喪失だそうです。
一方で、働き方が大きく変化し、終身雇用が崩壊しつつあるいま、多様性が認められ、これまでの経験を活かし、今後のキャリアから転換して、経営者になりたいと考える30代～50代の人が増えているようです。その動きが活発化し、今全国各地で事業承継のイベントが行われています。
今こそ社長になるチャンスがきているのです。しかもゼロスタートではなく、先代のノウハウと取引先も承継できるというメリットがあります。そして何よりも気持ちが豊かになる。ワクワクしてきますね！！
特に、大企業でマネージャー職まで経験した人は、そもそも経営の知見があるため、設備や人材がある状態でのスタートととなる事業承継で業績を拡大させるなど成功しているケースもあるようです。
これまで事業承継の相談やご提案をするケースがありますが、基本的には親族内承継で考えて、それが無理なら第三者への株式譲渡かという話になりますが、継ぐにも継がれるにもお金と時間が必要で、そう簡単には話が進まないのが事業承継の難しいところです。
その役割が、事業承継コーディネーターという国から派遣された約500人の専門家が中心となって、同業だけではなく他業種のノウハウを生かしてリンクさせることで視野を広げているようです。
そこで、今後キーポイントとなる役割が地方の金融機関の融資支援です。これまで、コロナで財務状況が悪化したところに支援をしてきましたが、今後は、イノベーションを起こせる事業性に見込みのある企業に積極的に融資をする、そして、新たにチャレンジをしたいと考える経営者への支援をする、これが地方金融機関の役割だというのです。
私もこれには賛成です。
私も大した金額ではありませんが、公庫から創業の融資を受けました。
今後さらにサービス向上のため、投資をしていこうと考えていますが、手元の資金を増やしてからでは、時間がかかります。そのため、地域の銀行や信金などの金融機関からの追加の融資が必要です。
本来であれば、開業時からもっと積極的に信金等に融資支援をしていただきたかったです。
事業承継についても、承継した後が最も重要です。今後、業績を回復させる、業績を拡大していくためには、資金が必要です。利益を出して増えた資金だけでは次のチャレンジに二の足を踏みます。売上が増えれば、人も設備も固定費も増えます。一時的にも資金繰りが苦しくなる時が必ず来ます。
地域によってかなり温度差があると感じています。あまり積極的でない金融機関がある地域は、経済の活性化に乏しく、まちがどんどん廃れていってもおかしくありません。
ぜひ、これからの日本を支えていく熱き経営者たちに融資の支援をしていただきたいと思います。
私も仲介人とまではいきませんが、事業承継でお困りの方へは、財務状況などから外部の専門家と連携してコーディネーター役の一面ももっていますし、事業を引き継いだ後の事業を発展させるための経営管理の支援も得意のですので、その際はご相談ください。
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