家族と不動産の「賢い出口戦略」

先日、久しぶりに家族で熱海へ1泊旅行に行ってきました。

その帰り道、小田原の有名おかまぼこ屋さん「鈴廣」に立ち寄って、

みんなで「焼きかまぼこづくり体験」をしてきたんです。

当日はあいにくの酷暑日。

「わざわざこんな暑い日に、火を使って熱々の焼きかまぼこなんて……」と、

最初は正直そこまでテンションが上がっていませんでした(笑)。

ですが、いざ始めてみるとこれが本当に面白い!

材料や道具はお店側がすべて完璧に準備してくれているので、

私たちは手ぶらで参加するだけ。

普段見ることのない魚のすり身を板に塗り、

形を整えて……30分ほどであっという間にこんがり香ばしいかまぼこが焼き上がりました。

自分たちで焼いた出来たては、味も格別!

普段なかなか無い「家族みんなで同じ体験を共有する時間」そのものが、

かけがえのない思い出になりました。

で、この時にふと思ったんです。

「プロが完璧に準備(お膳立て)してくれているからこそ、迷わずスムーズに最高の体験ができる」

──これって、不動産オーナー様の将来の準備とまったく同じだな、と。

「法人化」はゴールではなく、ただのスタート

面談の中で、オーナー様から頻繁にいただくご相談があります。

「そろそろ税金も気になってきたし、法人化したほうがいいのかな?」

確かに、法人化すれば所得を分散できたり、経費として認められる範囲が広がるなど、

魅力的な節税メリットがたくさんあります。

ですが、不動産専門の税理士として一番にお伝えしたいのは、

「法人化はゴールではなく、将来の準備のためのひとつの道具(ツール)にすぎない」

ということです。

目先の税金を減らすことだけに気を取られるのではなく、

「最終的にこの不動産をご家族にどう残したいか(あるいはご自身の代でどう整理したいか)」と

いう将来のゴール(出口)から逆算して考えることが、何より大切になります。

将来のゴールは、個人でも法人でも同じです

「法人をつくれば全部解決して安心!」と思われがちですが、

実は将来への備えという意味では、個人経営でも法人経営でも考えるべき

根本的なテーマは変わりません。

法人をつくって不動産を所有・管理するというのは、

単に税金を安くするテクニックではありません。

「将来、誰がこの会社(事業)を引き継ぐのか」

「それとも、誰も引き継がずに自分の代でたたむのか」

この道筋を、オーナー様ご自身が元気なうちに決めておくことこそが、法人化の本質です。

「誰が引き継ぐか(引き継がないか)」から逆算する2つの出口

法人化を検討するときは、まずご自身がどちらの未来を目指すのか、

イメージすることから始めてみてください。

① お子様など、将来引き継ぐ人がいる場合

法人を活用することで、個人の不動産をそのまま相続させるよりも、

法人の株式(自社株)の評価を低く抑えて贈与・相続させたり、

役員報酬という形で生前にご家族へスムーズに資産を移したりできます。

「次の世代へ綺麗な形で事業をバトンタッチする」ための非常に強力な武器になります。

② 将来引き継ぐ人がいない(ご自身の代で完結する)場合

「子どもには苦労をかけたくない」「自分の代で綺麗に整理したい」という場合も、

法人は大活躍します。

元気なうちは法人から役員報酬を受け取り続け、

しかるべきタイミング(たとえば75歳など)で物件を売却。

まとまった「役員退職金」を受け取って世帯に資金をしっかり還流させ、

法人を綺麗に解散(会社を閉じる)するというゴールを描くことができます。

このように、目指す出口によって、法人を作るタイミングも運用の仕方もガラリと変わります。

「とりあえず法人化」が一番危険な理由

一番避けていただきたいのは、「周りの大家さんがやっているから」

「不動産業者に勧められたから」と、出口戦略を考えずに「とりあえず」で

法人化してしまうことです。

目的がないまま法人を作ってしまうと、

毎年の決算費用や均等割(赤字でもかかる法人税)などの

維持コストがかさむだけになってしまいます。

それどころか、将来いざ売却や事業承継をしようとした時に、

かえって権利関係が複雑になって身動きが取りづらくなってしまうケースもあるのです。

まずは「ご自身とご家族がどんな未来を望んでいるのか」というゴールを明確にすること。

これが、賢い法人活用の第一歩になります。

道具と材料を揃えて、最高の未来へ

鈴廣のかまぼこ作り体験と同じで、

賃貸経営も「プロと一緒に、正しく道具と材料(数値化とシミュレーション)を揃えておくこと」

で、将来の不安がなくなり、家族みんなが笑顔になれる素晴らしい経営が実現します。

「自分の場合は法人化したほうが得なのかな?」

「将来の出口戦略について、一度プロと一緒に整理してみたい」

そう思われた方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

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